財団法人日本木材総合センターパンフレット
「人と環境にやさしい木のはなし」から

日本は、地球温暖化防止の国際ルールである「京都議定書」により、2008年からの5ヵ年間で、1990年の二酸化炭素排出量から6％を削減することを約束しています。
この削減率の内、3.9％については、植林や間伐などの適正な森林施業を実施することを前提にして、森林の二酸化炭素吸収量として算入（カウント）し、6％削減数値枠から控除することが認められています。
しかしながら、日本の森林において、適正に間伐が実施されない場合は、このカウント量が無効となってしまいます。

富山農地林務事務所パンフレット

「木を通した自然循環 」から

1990年以降も二酸化炭素の排出量が増加の一途をたどる日本の現状として、その達成は危ぶまれており、森林のカウント量は益々欠かせないものとなってきています。